太陽光買い取り価格２２％下げ　１９年度事業用「１８円→１４円」決定へ

経済産業省の有識者会議は９日の会合で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、２０１９年度は事業用太陽光発電（１０キロワット以上５００キロワット未満）の買い取り価格を１キロワット時当たり１４円とし、１８年度の１８円から４円（２２％）引き下げる案を了承した。

　買い取りに要する費用は家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされるため、買い取り価格を下げることで国民負担を軽減するとともに発電事業者の効率化努力を促す。３月末までに経産相が正式決定する。

　ＦＩＴは増大する国民負担の抑制が課題で、１８年度の国民負担は２．４兆円となっている。国民負担を抑えながら再生エネの比率を高めていく必要がある。

　家庭用の太陽光発電に関しては、１９年度は設備に応じて２４円か２６円で買い取ることが既に決まっている。