太陽光買い取り価格、２割の引き下げへ　国民負担を抑制

経済産業省は９日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく事業用太陽光発電（１０キロワット以上５００キロワット未満）の買い取り価格を、２０１９年度は１キロワット時あたり１４円にする方針を示した。１８年度の１８円から２割超の引き下げで、引き下げ率は１２年度の制度開始以降で最大。事業者にコスト削減を促し、家庭や企業の負担を軽くする狙いだ。

　事業用の買い取り価格は１２年度の４０円から毎年度下がり、７年で３分の１程度になる計算。一方、家庭用は１２年度の４２円から、１９年度は関東、中部、関西で２４円、それ以外で２６円に下がることが決まっている。

　大幅引き下げで、太陽光の普及にブレーキがかかる恐れもある。それでも踏み切ったのは、国民負担が増えているためとする。買い取り価格は電気料金に上乗せされる。１２年度は１キロワット時あたり０・２２円だったが、１８年度は２・９０円に上がる。経産省幹部は「国民負担の抑制は待ったなしの課題だ」と話す。