日本の経営者の9割「気候変動に迅速なアクションが重要」 デロイト調査

（出所：デロイト トーマツ グループ）

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区）は2月18日、21か国・2,083名の経営者を対象に実施した調査について、日本の経営者の回答結果をまとめた「2022年CxOサステナビリティレポート」を発表した。日本の経営者の91%が、「気候変動に対して迅速なアクションの重要性を認識する」と回答し、前回調査から32%上昇した。また、「気候変動への取り組みが顧客満足や従業員士気に好影響を与えるとの認識では、日本は世界に比べて10%以上低いという結果になった。

サステナビリティレポートの具体的な調査結果は次の通り。

「世界は気候変動への対応の転機に立っている」とした日本の経営者は、8カ月前にデロイトが行った調査と比べて16%上昇し、75%となった。そのうち、91%の経営者は、「ただちに行動を起こせば、最悪の影響を抑えることができる」と回答。8カ月前に行った調査から32%と大幅に上昇している。

また、日本の経営者の4分の3以上が、「消費者・クライアント・顧客」（78%）、「銀行」（78%）、「規制当局/政府」（77%）、「取締役会/経営陣」（75%）から、気候変動のアクションに対してプレッシャーを感じていると回答。気候変動への取り組みは、「さまざまなステークホルダーから対応を迫られるテーマとなっており、その対処次第で経営課題になりうるリスクである」ことが伺える。

特に、日本では、銀行からのプレッシャーが世界に比べて23ポイント高くなる一方、従業員からのプレッシャーは世界よりも4%低い回答になっている。また、「競合他社」も世界より7ポイント高い73%となっており、日本の経営者は社外のステークホルダーの動向を強く意識していることが表れている。

（出所：デロイト トーマツ グループ）

日本の経営者の9割「気候変動に迅速なアクションが重要」　デロイト調査 | ニュース | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp　により引用する文章である。