日米首脳会議で気候保護の面で合意、日本政府はそれを踏まえて将来の環境保護目標を設定すると表明した

　日本の菅義偉首相は米国時間4月16日、ワシントン特区でバイデン大統領と日米首脳会議を行いました。

　今回の会議では、気候変動分野における日米の協力を一層強化し、大規模な脱炭素化を進めることで合意しました。

　また、両国が発表した共同声明では、「2050年に温室効果ガス排出量をゼロにすることを目標に、世界の気温上昇を1.5℃以内に制限するよう努力し、2030年までに具体的な行動を取ることを約束する」と一致しました。

　具体的な行動の一部として、両国は脱炭素とクリーンエネルギーに関する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げました。

　具体的な協力内容は以下を含む：

（1）「パリ協定」の実施、2030年の目標の実現、国家貢献（NDC）の達成。

（2）クリーンエネルギー技術の開発、拡大及び革新。

（3）インド洋・太平洋地域を中心とした各国の脱炭素化活動への支援。

　今回アメリカで開催された気候変動サミットを機に、まもなく始まる第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）をはじめ、多くの国が脱炭素化の意思を表明しています。

2030年の目標は4月22日に決定

　首脳会議の後、日本の菅義偉首相は4月19日、総理大臣府で第二回気候変動対策専門家会議を開催しました。

　会議では、首脳会議で決められた気候金融の方向性に引き続き、気候変動会議での日米合意について議論が行われました。

　持続可能な金融では、環境保護目標はハイテク企業の投資促進の重要な手段であり、首相は世界の資金を呼び込む「グリーン・インターナショナル・ファイナンシャル・センター」の設立にも意欲を示しています。

　また、首相は4月22日に開催される気候サミットで2030年の二酸化炭素削減目標を決定すると表明しました。